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不動産登記に必要な書類一覧
（根）抵当権抹消登記 登記名義人表示変更登記 所有権移転登記（売買・贈与・遺贈等）
不動産取引の立会について（本人確認・依頼内容・意思確認をさせていただきます。）
本人確認等のお願いを参照してください。
住宅ローンや借金を返済した場合にする登記です。
| 必要書類は （なお、登録免許税は１筆又は１建物について、金１０００円） |
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| 権利者 （登記簿上の所有者） |
１ | 委任状 | |
| ２ | 住民票 （所有者・権利者に住所等の変更があったときに必要） |
各市町村で取得 | |
| ３ | 資格証明書 （会社が権利者のときに必要 ３ヶ月以内のもの） |
法務局で取得 | |
| ４ | ※ 商業登記簿謄本等 （会社の本店が移転または変更があったとき） |
法務局で取得 | |
| 義務者 （金融機関） （根）抵当権者 |
１ | 登記原因証明情報 （根）抵当権解除証書・（根）抵当権放棄証書 |
（根）抵当権者が作成 |
| ２ | （根）抵当権設定登記済証 (登記識別情報・本人確認情報) |
（根）抵当権者が用意する | |
| ３ | 委任状 | . | |
| ４ | 資格証明書 （会社が義務者のとき ３ヶ月以内のもの） |
法務局で取得 | |
| ５ | ※登記簿謄本・委任状 （金融機関に合併・会社分割がある場合） |
法務局で取得 金融機関で準備 |
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所有者や（根）抵当権者の住所・本店又は氏名・商号が変わったときにする登記です。
| 必要書類は （なお、登録免許税は１筆又は１建物について、金１０００円） |
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| 申請人 （登記簿上の所有者） |
１ | 委任状 | . |
| ２ | 住民票 戸籍謄本 （所有者に住所・氏名等の変更があったときに必要） |
各市町村で取得 | |
| ３ | 資格証明書 （会社が権利者のときに必要 ３ヶ月以内のもの） |
法務局で取得 | |
| ４ | 商業登記簿謄本等 （会社の本店が移転または商号変更があったとき） |
法務局で取得 | |
| ５ | ※上申書・所有権の登記済権利書・除票（戸籍附票） （登記簿上住所・本店又は氏名商号が現在の住所・本店又は氏名商号とつながらない場合） |
適宜準備. | |
■所有権移転（売買、贈与、遺贈、真正なる登記名義の回復）
不動産を売買したり、贈与したりするときにする登記です。
| 必要書類は （なお、登録免許税は不動産の評価額の１０００分の２０） （平成２１年３月３１日まで 土地の売買は不動産の評価額の１０００分の１０） |
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| 買主（権利者） | １ | 委任状 | |
| ２ | 住民票 | 各市町村で取得 | |
| ３ | 資格証明書 （会社が権利者のときに必要 ３ヶ月以内のもの） |
法務局で取得 | |
| ４ | 登記原因証明情報 （売買契約書・領収書その他登記原因証明情報） |
． | |
| ５ | ※取締役会議事録（株主総会議事録） （会社と取締役の利益相反する場合） （利益相反する取締役以外の出席取締役の個人実印による押印） （出席取締役の個人実印につき印鑑証明書添付） |
会社が作成 印鑑証明書は各市町村で取得 |
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| 売主（義務者） | １ | 登記原因証明情報 （売買契約書・領収書その他登記原因証明情報） |
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| ２ | 所有権登記済証 ( 登記識別情報・本人確認情報) |
売主が用意する | |
| ３ | 委任状 | ||
| ４ | 印鑑証明書 （３ヶ月以内のもの） |
個人は各市町村で取得 法人は法務局で取得 |
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| ５ | 資格証明書 （会社が権利者のときに必要 ３ヶ月以内のもの） |
法務局で取得 | |
| ６ | 固定資産評価証明書 （当該申請年度のもの） （年度が変わる場合４月１日以降のもの） |
不動産の所在地の市町村又は都税事務所 | |
| ７ | ※取締役会議事録（株主総会議事録） （会社と取締役の利益相反する場合） （利益相反する取締役以外の出席取締役の個人実印による押印） （出席取締役の個人実印につき印鑑証明書添付） |
会社が作成 印鑑証明書は各市町村で取得 |
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相続不動産に相続人等がする登記です。
| 必要書類は （なお、登録免許税は不動産の評価額の１０００分の４） |
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| 相続人等 | １ | 登記原因証明情報 （遺産分割協議書（印鑑証明書付）・遺言書・相続分のないことの証明書・調停調書） |
. |
| ２ | 住民票 （不動産を取得する相続人のもの） | 各市町村で取得 | |
| ３ | 相続人確定のための戸籍・除籍謄本・戸籍附（除）票・（除）住民票 （被相続人が生まれたとき（13歳くらいから）死亡し除籍されるまでの戸籍・除籍・改正原戸籍・最近戸籍がコンピュータ化されているときはコンピュータ化前の改正原戸籍・及び各相続人の婚姻等で枝分かれしたときから現在にまでの戸籍・除籍等の謄本並びに相続人の住民票（本籍・続柄の記載があるもの）又は戸籍の附票） |
各市町村で取得 | |
| ４ | 委任状 | ||
| ５ | 固定資産評価証明書 （当該申請年度のもの） （年度が変わる場合４月１日以降のもの） |
不動産の所在地の 市町村又は都税事務所 |
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不動産の所有者が金融機関等からお金を借りたり、保証をしたときにする登記です。
| 必要書類は （なお、登録免許税は債権額又は極度額１０００分の４） |
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| 貸主（権利者） 金融機関 |
１ | 委任状 | . |
| ２ | 資格証明書 （会社が権利者のときに必要 ３ヶ月以内のもの） |
法務局で取得 | |
| ３ | 登記原因証明情報 （（根）抵当権設定契約証書又は設定内容記載の登記原因証明情報） |
. | |
| 所有者（義務者） 抵当権設定者 （債務者場合） |
１ | 登記原因証明情報 （（根）抵当権設定契約証書又は設定内容記載の登記原因証明情報） |
. |
| ２ | 所有権登記済証 ( 登記識別情報・本人確認情報) |
義務者が用意する | |
| ３ | 委任状 | . | |
| ４ | 印鑑証明書 （３ヶ月以内のもの） |
個人は各市町村で取得 法人は法務局で取得 |
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| ５ | 資格証明書 （会社が権利者のときに必要 ３ヶ月以内のもの） |
法務局で取得 | |
| ６ | ※ 取締役会議事録（株主総会議事録） （会社と取締役の利益相反する場合） （利益相反する取締役以外の出席取締役の個人実印による押印） （出席取締役の個人実印につき印鑑証明書添付） |
会社が作成 印鑑証明書は各市町村で取得 |
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