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| 訴え提起・申立チェツクリスト | |||
| 当事者の確認 | １ | 資格証明書・住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本・評価証明書・契約、書訴訟委任状、との照合 | |
| ２ | 当事者の読み方の確認 | ||
| ３ | 訴状・申立書確認 （引用されている目録があるか。） | ||
| ４ | 図面の添付 物件目録・当事者目録等の準備 | ||
| ５ | 被告の数 訴訟等副本・書証副本の準備 予納郵券 | ||
| ６ | 資格証明書・商業登記簿謄本等は認証日後３ケ月以内か | ||
| 訴訟物及び価額の確認 | １ | 訴訟物は何か | |
| ２ | 評価証明書の評価額は目的物件の評価額か 一部請求か 価格がない場合はいかに |
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| ３ | 現在、土地については評価額の２分の１の額を価格としている | ||
| ４ | 所有権に基づく明渡しの場合、 土地の評価額の４分の１ 建物の評価額の２分の１ |
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| ５ | 控訴・上告の場合、第一審訴え提起時点での評価額を基準とする。（上訴時に改めて評価証明書等を取得する必要はない） 上訴する前に訴えの変更がなさていれば、訴えの変更等の訴訟物の価額になる。 |
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| ６ | 固定資産評価証明書は当該年度のもの（年度変更に注意） | ||
| ７ | 訴額に応ずる印紙が貼ってあるか | ||
| 管轄の確認 | １ | 簡易裁判所か 地方裁判所か （事物管轄） | |
| ① | 訴額１４０万円以下は簡易裁判所 （訴額が６０万円以下の金銭請求であれば少額訴訟手続が可能） |
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| 不動産に関する訴訟については、訴額１４０万円以下でも地方裁判所でも可能 | |||
| ② | 支払督促、即決和解・公示催告申立は簡易裁判所の専属管轄 | ||
| ③ | 民事調停申立は、原則として請求の価額に関わらず簡易裁判所 | ||
| 民事一般（ノ）・商事調停（メ） －相手方の住所地を管轄する簡易裁判所 |
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| 特定債務等調整促進のための特定調停（特ノ） －相手方の住所地を管轄する簡易裁判所 |
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| 宅地建物調停（ユ） －宅地建物の所在地を管轄する簡易裁判所 |
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| 農事調停（セ） －農地の所在地を管轄する簡易裁判所 |
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| 鉱害調停（ス） －損害の発生地を管轄する簡易裁判所 |
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| 交通調停（交） －相手方の住所地等、請求者の所在地を 管轄する簡易裁判所 |
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| 公害調停（公） －相手方の住所地等、損害の発生地、発生のおそれ のある地を管轄する簡易裁判所 |
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| なお、鉱害調停を除いて事物管轄についての合意可能 宅地建物・農事・鉱害調停については土地管轄についての合意は不可 |
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| ④ | 借地非訟申立については、原則として借地権の目的たる土地の所在地を管轄する地方裁判所。なお、事物管轄についての合意可能 | ||
| ２ | どこの裁判所か （土地管轄） | ||
| ３ | 人事訴訟の場合は家庭裁判所の専属管轄 | ||
| その他・代理人の表示等 | １ | 郵便番号の表示 | |
| ２ | 本人・代理人司法書士の電話・ＦＡＸ | ||
| ３ | 送達場所の明記（複数事務所の場合、そのうち１カ所） | ||
| ４ | 証拠保全申立をしている場合は係属裁判所及び事件番号の表示 | ||
| ５ | 訴え提起・申立日の記入・管轄裁判所の表示 本人・代理人の押印 | ||
| ６ | 平成１１年４月１日から、民事事件・行政事件・家事事件に関する文書の契印は省略可能になった。（ただし、頁数を入れることを要する） | ||
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