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| 民事訴訟等費用 | ||||||
| 平成１７．４．１ | ||||||
| 種 類 | 単位及び金額 | 備考 | 根拠法 | |||
| 書類作成・ 提出費用 |
事件一件につき、事件の種類・当事者等の数・書類の種類・通数を基準として、通常要する書類の作成および提出の費用の額として最高裁が定める額 | 職権により開始された手続につき、一件８００円 | 法２（６） 規２の２ |
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| 翻 訳 料 | 外国語から日本語への翻訳 日本語４００字詰用紙 １枚につき１６００円 |
. | 法２（８） 規３ |
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| 日本語から外国語への翻訳日本語（原文）４００字詰用紙 １枚につき３０００円 |
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| その他のものについて 訳文を記載した用紙１枚につき裁判所が相当額を認定 |
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| 鑑定料・通訳料・報酬・費用 | 裁判所が相当額を認定 | . | 法１８、２０、２６ | |||
| 文書または物（裁判所が取り調べた物に限る）を裁判所に送付した費用 | 通常の方法により送付した場合における実費の額 | . | 法２（９） 規２（１０） |
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| 国 内 | 日 当 | 当事者等（当事者、法定代理人、代表者等） | １日当たり３９５０円以内 | 出頭およびそのための旅行（通常の経路および方法による）に現に要した日数に応じて最高裁が定める額（注１）。 | 法２（４） 規２Ⅱ |
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| 代理人等 | １日当たり３９５０円以内 | . | 法２（５） 規２Ⅱ |
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| 証人・民事訴訟法１８７条１項等により審尋した参考人、事実調査のために裁判所から予備隊を受けたもの | １日当たり８０００円以内 | 出頭・取調・それらのための旅行に必要な日数に応じて支給（注１） | 法２２Ⅱ 規７ |
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| 鑑定人、通訳人、民事訴訟法２１８条２項に規定する説明者、公害紛争処理法等に基づく説明者など | １日当たり７６００円以内 | 出頭・取調・それらのための旅行に必要な日数に応じて支給（注１） | 法２２Ⅱ 規７ |
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| 司法委員 参与員 |
１日当たり | １０３００円以内 | 執務及びそのための旅行に必要な日数に応じて支給 | 司７ 参６ |
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| 鑑定委員 | １日当たり | ６０８０円以内 | . | 鑑７Ⅱ | ||
| 専門委員 | 司法委員等と同じほか、最高裁判所の定めるところによる。 | 専７ | ||||
| 国 内 | 旅 費 | 当事者等（当事者、法定代理人、代表者等） | 当事者等の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在地と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在地の距離を基準として、その距離を旅行するときに通常要する交通費の額として最高裁判所が定める額。 | 旅行が通常の経路および方法によるものであり、現に支払った交通費の額が左記額を超えることを明らかにする領収書等が提出された場合は、現に支払った額（注１）。 | 法２（４） 規２Ⅰ |
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| 代理人等 | 法２（５） 規２Ⅰ |
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| 上記以外（証人、鑑定人、通訳人、司法委員、参与員、鑑定委員、専門委員など） | 鉄道賃・船賃 | 旅客運賃（はしけ賃・さん橋賃含む） 三階級区分の場合中級以下二階級区分の場合中級 以下二階級区分の場合裁判所の相当額認定 急行料金加算 片道１００㎞以上 特別急行料金 急行座席指定料金 片道５０㎞以上 普通急行料金 又は準急行料金 特別車両料金・特別船室料金加算 船舶 座席指定料金 裁判所の認定による |
（注１） | 法２１Ⅱ 規６ 参６ 司５ 鑑６ 専７ |
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| 路程賃 | １㎞ごとに３７円以内 １㎞未満の端数切捨 |
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| 航空賃 | 実費 特別の事情がある場合のみ |
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| 宿泊費 | 当事者等（当事者、法定代理人、代表者等） | 甲地方 乙地方 |
１夜当たり８５００円 １夜当たり７５００円 |
（注１） | 法２（４） 規２Ⅲ |
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| 代理人等 | 法２（５） 規２Ⅲ |
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| 上記以外（証人、鑑定人、通訳人、司法委員、参与員、鑑定委員、専門委員など） | 甲地方 乙地方 |
１夜当たり８７００円 １夜当たり７８００円 |
. | 法２３Ⅱ 規８ 参８ 鑑８ 専７ |
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| 外国 | 旅費、日当、宿泊料 | 以上を参酌の上、裁判所が相当額を認定 | 法２４ | |||
| 注１ | ※旅費（航空賃を除く）並びに日当、宿泊料の計算上の旅行日数は最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行した場合の例による。ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。（法２５） | |||||
| 注２ | 裁判所法は法第３章（証人等に対する給付・第１８条～第２８条）に定める給付に関し必要と認めるときは、その請求をする者に対し費用の明細その他の資料の提出等を求めることができる（規９）。 | |||||
| 注３ | 旅費、日当、宿泊料、鑑定料その他の給付はその判決があるまでに、又、判決によらないで事件が完結する場合においてはその完結から２ケ月を経過した日までに請求しなければならない。 ただし、やむを得ない事由の場合はその事由が消滅した日から２週間以内に請求できる。 |
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| 注４ | 甲地方とは国家公務員法等の旅費に関する法律（昭和２５法１１４最新改正平成１４法１５２）別表第一に定める甲地方をいい東京都・大阪市・名古屋市・横浜市・京都市・神戸市のうち財務省令で定める地域その他これに準ずる地域で財務省令で定めるものをいう。 国家公務員等の旅費支給規定（昭和２５大蔵省令４５）１５条、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５法９５）第１１条の３第２甲第１号、調整手当て（昭和４５人事院規則９－４９）第２条を参照 |
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| 注５ | 乙地方とは注４の他の地域をいう。 | |||||
| 法条 | 法－民事訴訟費用等に関する法律 規－民事訴訟費用等に関する規則 参－参与員規則 司－司法委員規則 鑑－鑑定委員規則 専－専門委員規則 |
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