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新会社法における株式会社の機関設置一覧表
. 非公開会社（譲渡制限会社） 公　　　開　　　会　　　社
大会社以外 ００１ 取締役（代） . .
００２ 取締役（代）＋会計参与 . .
００３ 取締役（代）＋監査役 . .
００４ 取締役（代）＋監査役＋会計参与 . .
００５ 取締役（代）＋監査役＋会計監査人 . .
００６ 取締役（代）＋監査役＋会計監査人＋会計参与 . .
００７ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋会計参与 . .
００８ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役 ００８－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役
００９ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋会計参与 ００９－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋会計参与
０１０ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会 ０１０－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会
０１１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会＋会計参与 ０１１－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会＋会計参与
０１２ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋会計監査人 ０１２－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋会計監査人
０１３ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋会計監査人＋会計参与 ０１３－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋会計監査人＋会計参与
０１４ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会＋会計監査人 ０１４－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会＋会計監査人
０１５ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会＋会計監査人＋会計参与 ０１５－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会＋会計監査人＋会計参与
０１６ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋委員会＋会計監査人 ０１６－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋委員会＋会計監査人
０１７ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋委員会＋会計監査人＋会計参与 ０１７－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋委員会＋会計監査人＋会計参与
大会社 ５０１ 取締役（代）＋監査役＋会計監査人 . .
５０２ 取締役（代）＋監査役＋会計監査人＋会計参与 . .
５０３ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋会計監査人 . .
５０４ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋会計監査人＋会計参与 . .
５０５ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会＋会計監査人 ５０５－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会＋会計監査人
５０６ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会＋会計監査人＋会計参与 ５０６－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋監査役＋監査役会＋会計監査人＋会計参与
５０７ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋委員会＋会計監査人 ５０７－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋委員会＋会計監査人
５０８ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋委員会＋会計監査人＋会計参与 ５０８－１ 取締役＋取締役会＋代表取締役＋委員会＋会計監査人＋会計参与
　　※　非取締役会設置会社は取締役の各自代表が原則（会社法３４９条１項、２項）　（代）は代表取締役を選任する場合（同３項）
　　※　譲渡制限会社　：　発行する全部の株式につき、譲渡による株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている会社
　　※　公開会社　：　譲渡制限会社以外の会社　（会社法２ 条５ 号参照）
　　※　大会社　：　資本金５ 億円以上、又は、負債２００ 億円以上　（会社法２ 条６ 号参照）
【機関設置の基本原則】
① 　取締役は、必ず１ 名以上置かなければならない。（会社法３２６ 条１ 項）
② 　取締役会設置会社は、取締役を３ 名以上置かなければならない。（会社法３３１ 条４ 項）
③ 　会計参与は、いずれのケースにおいても、任意に置くことができる。
④ 　１．公開会社は、取締役会を置かなければならない。
　２．．監査役会設置会社は、取締役会を置かなければならない。
　３．委員会設置会社は、取締役会を置かなければならない。（以上、会社法３２７ 条１ 項）
⑤ 　取締役会設置会社（委員会設置会社を除く→⑦）は、監査役をおかなければならない。
　 　ただし、大会社以外の譲渡制限会社で会計参与を置いた場合はこの限りでない。（以上、会社法３２７ 条２ 項）
⑥ 　会計監査人設置会社（委員会設置会社を除く→⑦）は、監査役を置かなければならない。（会社法３２７ 条３ 項）　
⑦ 　委員会設置会社は、監査役を置いてはならない。（会社法３２７ 条４ 項）
⑧ 　委員会設置会社は、会計監査人を置かなければならない。（会社法３２７ 条５ 項）
⑨ 　公開会社の大会社（委員会設置会社を除く→⑦）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。（会社法３２８ 条１ 項）
⑩ 　譲渡制限会社の大会社は、会計監査人を置かなければならない。（会社法３２８ 条２ 項）
【代表取締役に関する規律】
① 　取締役会設置会社を除き、取締役は、原則各自代表。（会社法３４９ 条１ 項本文、２ 項）
② 　１．取締役会設置会社を除き、定款により、取締役の中から代表取締役を定めることができる。
　２．取締役会設置会社を除き、定款の定めによる取締役の互選により、取締役の中から代表取締役を定めることができる。
　３．取締役会設置会社を除き、株主総会の決議により、取締役の中から代表取締役を定めることができる。（以上、会社法３４９ 条３ 項）
③ 　取締役会設置会社は、取締役会の決議により、代表取締役を選定しなければならない。（会社法３６２ 条３ 項）


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