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新規法人設立時の届出一覧
新規法人設立時の届出事項一覧 | ||||
届出先 | 届出書種類 | 提出期限・留意点 | ||
税務署 | @ | 法人設立届出書 | ・設立時から2ヶ月以内 ・定款写し、登記簿謄本等の必要書類 |
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A | 給与支払事務所等の開設届出書 | ・設立日から1ヶ月以内 | ||
B | 棚卸資産の評価方法の届出書 | ・確定申告の提出期限まで (申請がない場合は、最終仕入原価法適用) |
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C | 減価償却資産の償却方法の届出書 | ・確定申告の提出期限まで (申請がない場合は、建物を除き定率法適用) |
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D | 青色申告の承認申請書 (青色申告希望時) |
・設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、早い日の前日 | ||
E | 源泉所得税の納税の特例の承認に関する申請書 | ・提出月の翌日以降に支払う給与等から適用 | ||
都道府県税事務所 (市町村役場) |
事業開始等申告書 (法人設立・設置届出書) |
・各都道府県で定める日 | ||
社会保険 事務所 |
□ | 健康保険、厚生年金保険 | ・法人の事業所はすべて加入 ・届出は速やかに |
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@ | 新規適用届 | |||
A | 新規適用事業所現況届 | |||
B | 被保険者資格取得届 | |||
C | 被扶養者届 | |||
D | 国民年金第三号被保険者関係届 | |||
公共職業 安定所 |
□ | 雇用保険 | ・従業員を雇用した場合 @開設後10日以内に届出 A雇用した翌月の10日迄に届出 |
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@ | 適用事業所設置届 | |||
A | 被保険者資格取得届 | |||
労働基準 監督所 |
□ | 労災保険 | ・従業員を雇用した場合 ・事業開始から10日以内に届出 ・従業員を10人以上雇用する場合は「就業規則」の届出も必要 |
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@ | 保険関係成立届 | |||
A | 適用事業報告 | |||
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