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新規法人設立時の届出一覧

新規法人設立時の届出事項一覧
届出先 届出書種類 提出期限・留意点
税務署 @ 法人設立届出書 ・設立時から2ヶ月以内
・定款写し、登記簿謄本等の必要書類
A 給与支払事務所等の開設届出書 ・設立日から1ヶ月以内
B 棚卸資産の評価方法の届出書 ・確定申告の提出期限まで
(申請がない場合は、最終仕入原価法適用)
C 減価償却資産の償却方法の届出書 ・確定申告の提出期限まで
(申請がない場合は、建物を除き定率法適用)
D 青色申告の承認申請書
(青色申告希望時)
・設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、早い日の前日
E 源泉所得税の納税の特例の承認に関する申請書 ・提出月の翌日以降に支払う給与等から適用
都道府県税事務所
(市町村役場)
事業開始等申告書
(法人設立・設置届出書)
・各都道府県で定める日
社会保険
事務所
健康保険、厚生年金保険 ・法人の事業所はすべて加入
・届出は速やかに
@ 新規適用届
A 新規適用事業所現況届
B 被保険者資格取得届
C 被扶養者届
D 国民年金第三号被保険者関係届
公共職業
安定所
雇用保険 ・従業員を雇用した場合
@開設後10日以内に届出
A雇用した翌月の10日迄に届出
@ 適用事業所設置届
A 被保険者資格取得届
労働基準
監督所
労災保険 ・従業員を雇用した場合
・事業開始から10日以内に届出
・従業員を10人以上雇用する場合は「就業規則」の届出も必要
@ 保険関係成立届
A 適用事業報告

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